2026年4月中旬以降に予定されている日本国内のリチウムイオンバッテリー航空輸送ルールの整理に関する情報をもとに、飛行機でのバッテリー持ち込みルールをまとめた解説ページを公開しました。
撮影機材用バッテリー（Vマウント / Bマウント / DVバッテリーなど）およびモバイルバッテリーを航空機に持ち込む際のルールや注意点を分かりやすくまとめています。
▶ バッテリー航空輸送ルール解説ページ(2026年4月以降)
https://www.idx.tv/transportguide202604/
※解説ページの内容は、国土交通省が公表している制度案および現行ルールをもとに整理しています。
2026年2月27日、国土交通省より
「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」の一部改正案が公表され、
航空機内へのリチウムイオン電池の持ち込みルールについて見直しが検討されています。
▶ 国土交通省 パブリックコメント（e-Gov）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155261211&Mode=0
▶ 国土交通省 報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001984061.pdf
IDXでは、バッテリーメーカーとして航空輸送の安全確保は極めて重要であると考えており、本改正案の趣旨である航空機内におけるリチウム電池関連事故の未然防止および安全性向上の取り組みに全面的に賛同しています。
一方で、本改正案に関連して一部の情報が拡散される中で、
「航空機に持ち込めるリチウムイオンバッテリーは2個まで」
といった誤解が生じている状況も見受けられます。
しかし、現行制度および改正案においても、
100Wh以下のリチウムイオンバッテリーについては従来どおり持ち込みが可能であり、2個までという制限が一律に適用されるものではありません。
制度内容に関する誤解が広がると、航空会社カウンターでの確認作業や利用者側の準備において混乱が生じる可能性もあるため、正確な情報整理が重要であると考えています。
また、放送・映像制作の現場では、カメラやモニター、送信機材など複数の機材を長時間運用する必要があり、電源確保は業務上重要な要素となります。
現行制度では、100Whを超え160Wh以下のリチウムイオンバッテリーについて、機材に装着したもの1個に加え、予備電池2個まで機内持ち込みが認められています。
今回の制度案では、モバイルバッテリー（160Wh以下）と100Whを超え160Wh以下の予備リチウムイオンバッテリーを合算して「一人2個まで」とする整理が示されています。
そのため、モバイルバッテリーを持ち込む場合には、撮影機材用バッテリー（100Whを超え160Wh以下）の予備として持ち込める数量が実質的に少なくなるケースがあります。
USB給電などを想定したモバイルバッテリーと、カメラ等へ直接装着して使用する撮影機材用バッテリー（Vマウントバッテリー、Bマウントバッテリー等）では、用途や構造、運用方法が大きく異なります。
IDXではこうした業界での運用実態を踏まえ、
・業務用途バッテリーの運用実態
・モバイルバッテリーとの用途・構造の違い
・安全性を確保した運用方法（UN38.3試験・SDS等）
などの観点から、制度の目的である安全確保と現場運用の両立を図るための考え方について、国土交通省の意見公募（パブリックコメント）へ意見を提出いたしました。
提出したパブリックコメント全文は、以下のPDFよりご確認いただけます。
▶IDX提出 パブリックコメント全文（PDF）
IDXは今後も、バッテリー技術を提供するメーカーとして、安全性向上と実務運用の両立に向けた取り組みに協力してまいります。
(2026/3/16)以上